どうなる日本!どうする日本人!

自然美しき四季のある日本。「黄金の国」と称されたことのあるこの島国。治安も良く近年外国人観光客も急増。2020年のオリンピックもひかえ我々日本人が真の国際人になるにはどうしたら良いか。独自の観点から記事化していきます。因みにおじさんは、「ネトウヨ」でも「パヨク」でもありません。むしろその言葉が大嫌いです。

全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部執行委員長起訴。

www3.nhk.or.jp

8月28日脅迫未遂容疑にて滋賀県警察に逮捕されていた全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部(通称「連帯ユニオン関西生コン支部」)の執行委員長武健一容疑者が起訴されたとNHK が報道しました。

TBSのドラマでもありましたように日本の刑事事件におけて起訴された場合の有罪率は1審においては99.9%です。従って武被告の有罪率も99.9%です。その他にも武被告と同日逮捕されている「連帯ユニオン関西生コン支部」副執行委員長湯川祐司被告も同日起訴されております。となると先日逮捕された幹部16人やその前に逮捕されている6人についても起訴される可能性はあります。

8月28日に武被告が逮捕された後、武被告の逮捕は不当であるとの声明を「連帯ユニオン関西生コン支部」の上部組織である全日本建設運輸連帯労働組合中央本部の執行委員長菊池進氏、近畿地方本部執行委員長垣沼陽輔氏が連名にて出しております。

予断と偏見に満ちた捜査/武建一委員長らの不当逮捕に抗議声明

:レイバーネット日本HPより引用

レイシスト集団と大阪広域協組による労働組合潰しに各都道府県警察が便乗しているとの記載もありますが、果たして国家権力である警察が単なる便乗をするのでしょうか。その答えは明白で「便乗することはない」です。警察は容疑者を逮捕拘束する場合は必ず裁判所に「逮捕令状」を請求します。その逮捕令状があって初めて逮捕できその後、証拠に基づき容疑者を取り調べるのです。逮捕令状は「人身の自由への制約」をする行為ですので裁判所も明白な法律違反であることの根拠証拠なくして逮捕令状を発布することはありません。

ちなみに、大阪広域協組及びレイシスト集団と連帯ユニオン関西生コン支部の争いについての参考文献はこちら。

レイシスト集団を利用する大阪広域生コン協組に抗議する共同声明

:レイバーネット日本HPより引用

この共同声明には多くの著名人が呼びかけ人になっております。大阪の生コン業界では大きな論争になっていることも間違いなさそうですね。その呼びかけ人をよく見てみると納得できる人物もいればまた便乗するのかなと思う人物もいます。その人物たちについては物申したいことがありますので現在調べていますので後日記事にします。

いずれにしても、最高幹部が起訴されてしまった以上、何らかの対応をしなくてはならなくなった「連帯ユニオン関西生コン支部」には、労働組合の原点に戻り国民が納得のいく行動をしていただきたいものです。しっかりと追いかけていきたい問題です。

 

 

 

労働組合の本質

労働組合

労働組合とは、労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体及びその連合団体をいう。

厚生労働省「用語の定義」を引用)

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平成28年6月30日現在、全国に24,682の組合が存在し、組合員数は9,940,000人とされています。平成27年に比べ301組合減少しているものの組合員数は58,000人増加しています。そのうちの女性組合員数は3,192,000人で前年の平成27年に比べ72,000人増えています。この数字をみると日本も女性の社会進出できていることがわかります。しかし、雇用形態、雇用契約状況については、まだまだ十分に納得がいくものになっていないものであることがこの数字から理解できます。

先の国会において「働き方改革」という総称で雇用情勢や勤務時間等が議論され、労働者に対する長時間労働の是正や雇用に対する企業への助成金などが決まってきました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000332869.pdf

上記URLは厚生労働省ホームページに記載のありました「働き方改革」の概要です。概要で見る限りおいては、まだまだ改善しなくてはいけないところがたくさんあります。そこで、本来ならば現場における労働者の声を反映させる目的を果たすことができる組織こそが労働組合になるはずです。

しかし、現状の労働組合はどのような活動をしているのでしょうか。健全に、会社内労組は、経営者側と労使交渉をしているように見受けられますが、会社外労組(いわゆる勤務先企業に労働組合が存在せずひとりでもはいれる第三者労組)の政権に対する批判や不法労働行為があった会社に対する街宣という名の企業弾圧、はたまた最近ニュースにもなっている企業に対する脅迫行為など本来の趣旨からかけ離れてしまっている労働組合も数多く見受けられます。

一体その原因はどこからうまれてくるのでしょうか。それは、「ズバリ政治とカネ」です。本来の「政治とカネ」はある議員が特定の利権を有し、その見返りに献金等をするという理解ですが、ここでは、政治家が自身の当選のための票集めのために労働組合を利用することとカネに関しては、労働者の残業代未払いなどを集団で訴訟もしくは労働組合による団体交渉で会社側と和解し和解金を労働組合がせしめるといった行為です。

上記行為は、冒頭の厚生労働省が定める労働組合の定義から著しくかけ離れている行為です。最近では「ブラック企業大賞」「ブラック企業弁護団」なる組織を弁護士が結成し法的観点から介入しております。「緊急提言」の記事を書いて以降、そういった事例を含め調べておりますが、非常に多くの事例を入手しております。これについてはおいおい記事にしていきます。

働き方改革」を進めていくうえでこういった不良労働組合や正義の味方と気取っている不良弁護士に対しても何らかの規定もしくは排除をしなくては、日本において希望をもって働くことはできないのではないのでしょうか。

厚生労働省にはこういったことも含めて対応をお願いしたいところであります。また間違った理解をしてほしくないのは、労働組合に対して反対するのではなく、労働者の為ではなく自己利益の為だけに活動する労働組合や弁護士、ジャーナリストを排除したいということも付け加えておきます。

自民党総裁選挙

いよいよ明日(20日)に投開票となった自民党総裁選挙。安倍首相と石破元地方創生大臣の一騎打ちも大詰めを迎えました。マスコミ等の報道では、安倍首相優位は変わらず。しかし、選挙は開票されるまでわかりません。

国のリーダーが決まる与党総裁選挙。報道番組において両候補の討論も多少ありましたが、どちらの候補がふさわしいのかよくわからないといったところが本音ではないでしょうか。安倍首相はアベノミクスの成果と今後の継続を強調、石破候補は「正直で公正、丁寧で謙虚な政治」とスローガンを抱え地方演説をなさっているようですが、はたして、我々国民が望んでいる政策の実行を両氏のどちらかが首相になった場合、実行してもらえるのでしょうか。

安倍首相は「モリカケ問題」において十分な説明責任が果たせていないという国民評価があります。しかし、「モリカケ問題」においては、野党の追及も的を得ておらず、挙句の果てには18日間の審議拒否など安倍首相の問題よりも国民の政治不信に結びついてしまいました。そこから、アベノミクスの批判や働き方改革法案、延長国会でのカジノ法案採決などがあり、その後の西日本豪雨災害時の「自民赤坂亭」などの政府与党の脇の甘さが目立ち解消しきれずにいます。

では、石破候補はどうなのでしょうか。こちらもスローガンにあるように「正直で公正、丁寧で謙虚な政治」というスローガンですが、具体性が全くなく、実質的な公約がうかがえません。しかし、石破氏は下記のような本を執筆されています。この本の「この国には、解決策が必要だ。」との記載があるようにまさにその通りだと思うのですが。その具体性をもっと広く我々国民に示していただきたかったです。

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選挙終了後、消費増税問題や東京オリンピックや対北朝鮮、ロシア、アメリカとの外交問題そして憲法改正など多くの解決策が必要になります。さらには、来年、元号も変わるにあたり真のリーダーが求められます。

是非期待したいものです。

関西生コン支部幹部16人逮捕!ってどういうこと

9月3連休1回目が終わり、穏やかな火曜日になるはずであった本日、衝撃的なニュースが飛び込んできました。先日「緊急提言1」にて書いた全日本建設運輸連帯労働組合」関西生コン支部執行委員長武健一容疑者逮捕について触れました。その続きでありますが本日、下記の記事が飛び込んできました。

 

関西生コン支部幹部ら16人逮捕 運送業者の出荷妨害、組合加入強要疑い 大阪府警

セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(関生支部)の幹部や組合員が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとされる事件で、大阪府警警備部は18日、威力業務妨害や強要未遂の疑いで、関生支部副執行委員長、七牟禮(ななむれ)時夫容疑者(52)=大阪府守口市=ら16人を逮捕した。

 16人の逮捕容疑は昨年12月12~14日、大阪市港区の大手セメント販売会社が出荷業務を行うサービスステーションで、同社から業務委託されていた運送会社の車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨げたとしている。

 また、七牟禮容疑者ら3人は同じころ、運送会社に対し、セメント輸送業者などでつくる組合に加入するよう強要したとされる。運送会社は応じなかった。

 府警はいずれの認否も明らかにしていない。

 捜査関係者によると、この組合と同支部は関係が深いとされる。府警は、同支部側が組合の加入業者を増やして輸送業務を掌握することで、セメントメーカーなどに輸送運賃の値上げなどを要求する狙いがあったとみて、詳しい経緯を調べている。

(上記記事は、産経ニュースより引用)

 

労働組合という組織は企業を良くしていくためには不可欠な組織であることは間違いありません。本来は、労働者の意見をまとめ、経営者側と断交し、企業内における不正を正し、経営側と労働者側の強固な信頼関係が成り立たせるための正義の味方でなくてはなりません。しかし、関西生コン支部においては本来あるべく労働組合の姿勢や組織としての役割を完全に逸脱しているとしか言えません。幹部16人が逮捕ということは、組合の一部役員が不正をしてしまったこととは言えず組織ぐるみの不法行為があったと認識せざるを得ません。となれば、大阪府警及び裁判所もそれなりの根拠があっての今回の措置ですから全日本建設運輸連帯労働組合自体が反社会的勢力と認識せざるを得ません。

全国には多数の労働組合が存在します。その全てが関西生コン支部のように不正をしているとは全く思いませんが、今こそ、労働組合を監督する諸官庁が組織実態を把握し、適正なかたちで労働組合が運営されなくてはいけません。なぜなら、労働組合は、セクハラ、パワハラなど企業間に潜む悪事に対し唯一相談でき、解決まで導いてくれる駆け込み寺だからです。弁護士さんの間に「日本労働弁護団」なる組織もあるようですが、その弁護団は、ツイッターなどで政治問題を揶揄したり、関西生コン支部の弁護を受けたり、自身の活動に精力的であり、本当の意味で困っている労働者の味方になり、信頼がおけるかは甚だ疑問が多いです。困っている人を食い物にし自分たちだけが富や名声を得るということでは、

今後の日本の成長は見込めません。引き続きこの問題は記事化していきます。その中で、本当に信頼できるか否かの弁護士や労働組合もクローズアップさせていただきます。そして、本当に信頼できる組織に労働問題を相談できるよう社会に提言していきます。

 

緊急提言2(労働組合ってなに)

先日の「緊急提言」以降、労働争議についてより詳細に調べてみました。今回はまず「労働組合」について書いてみます。日本最大の労働組合組織は、おのずと知れた「日本労働組合総連合会」(通称:「連合」)です。47都道府県すべてに支部を持ち、各地方支部には会長もしくは会長代行と呼ばれる長がおり組合員数約700万人というとても大きな組織です。その大組織を構成する48の産業別組織が存在します。その中には、「自治労連」や「自動車労連」「日教組」があり、先日のブログで記載した「プレカリアートユニオン」の加盟組織「全国ユニオン」も構成組織の1つになります。

労働組合の社会的役割とはどのようなものなのでしょうか。

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(「連合」のホームページを抜粋させていただきました。)

労働組合とは、「会社と労働者という関係では、会社の方が立場的に強いというのが一般的。そのため、ひとりの社員が、雇用条件などについて社長に直談判するには、相当な勇気と覚悟が必要です。しかし、労働組合であれば、働く人の代表という立場で、雇う側と対等に話し合える「集団的労使関係」を築くことができるので、働く人の意見を、職場に反映させることが可能になるのです。セクハラ、パワハラといった問題をはじめ、「賃金をもっと上げたい」「長時間労働をなくして、ワーク・ライフ・バランスを実現したい」など、職場環境をより良くしたいと願う人を支え、仕事にやりがいを、生活に充実感をもたらすことができる。」と記載されています。

読んでいくと労働者が会社内における不満や意見を集めその代表が会社経営側と対話し事案を解決してくれより良い職場づくりをしてくれるという素晴らしい仕組、役割だと理解できます。また労働組合には、労働組合法という法律が存在し、労働組合は法的にも適法な組織であるという事です。

しかし、なぜ全国建設運輸労連(通称:「連帯ユニオン」)関西生コン支部の幹部は「脅迫未遂」で逮捕されたのでしょうか。理由は簡単で法を破った行為があったからなのです。もし仮に身に覚えがないという事であるならば、「不当逮捕」であるとの証拠をしっかりと提示していただきたいものです。

また、良好な労使交渉ができなければお互いの誹謗中傷合戦に展開します。その中で近年まれにみる大きな社会的反応があった労使交渉が「プレカリアートユニオン組合員とアリさんマークの引越社」ですね。双方は和解したとはいえ、ネット上には「アリさんマークの引越社」を誹謗中傷する記事が多くあり、また、関係したとされる弁護士や映画監督(なぜ映画監督がいるのか現状では疑問であるが・・・)が書籍を販売し、今後映画も上映するという。またこの書籍を「プレカリアートユニオン定期大会」において販売するという意味の解らない行為があり何のための和解なのか疑問を持ちます。

今後の取材の中で、得たことは随時書きますが、労働者の味方であるはずの労働組合が誹謗中傷によって会社をつぶす可能性も大いに考えられる状況です。もしそのような方向に進むのであれば、被害者は「アリさんマークの引越社」にて現在も働く社員になってしまいます。

この問題は、引き続き取材を強化し真実をこのブログでお知らせしていきます。

秋の夜長に読書を。

昨日より秋雨と共に朝晩の寒暖差があり、いよいよ秋に突入する日本列島ですね。秋になると日没も早くなり夜の時間が長くなります。そのため、古来より「秋の夜長」という言葉があります。「秋の夜長」にぴったりなのが読書ではないでしょうか。デジタル社会になり読書することが減ってきていると思いますが、今秋は是非読書をお勧めします。最近読んだ本の中にお勧めは数冊ありますがまず、お勧めしたいのがこちら。

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この本は、大学ラグビーにおいて9連覇を成し遂げた帝京大学ラグビー部監督岩出雅之氏が執筆した本です。なぜに、大学ラグビーの強豪明治大学早稲田大学関東学院大学を払いのけ帝京大学が、前人未到の9連覇を成し遂げることができたのか。この本の中にヒントが記されております。またこの本は私達社会人が企業生活において、どのように意識改革をしたら、強固な組織が作れるのかとても興味深くまた、実践しやすいかが記されております。あえて内容には触れませんが、是非読んでいただきたい1冊です。また、この本の第2章ともいえるべき本も発売されております。(その本の紹介はまた後日)。今年の大学ラグビーも開幕しました。今年の話題は帝京大学の10連覇なるかです。来年2019年には日本でラグビーW杯が開催されます。多くの帝京大学出身の選手が活躍してくれることでしょう。とても楽しみです。

また、今年は久しぶりに帝京大学の試合を観戦に行こうと思います。

2020年のオリンピックがクローズアップされがちですが、2019年に日本ではラグビーの世界最大イベントが開催されます。多くの感動をもらい、この夏日本列島を襲った未曽有の自然災害の復興も兼ね「美しい国日本」を世界中の皆さんに見てもらいまた訪日してもらいましょう。

 

緊急提言!

2018年8月28日全日本建設運輸連帯労組関西生コン支部支部長である武健一氏が滋賀県警に脅迫未遂容疑で逮捕されました。このニュースに、ネット上では様々な意見が飛び交いましたね。武容疑者は、立件民主党辻元清美氏や社民党福島みずほ氏など野党議員のタニマチとささやかれる人物です。森友学園問題において必ずと言っていいほど対局で出てくる話題ですね。

関西生コン支部は、労働者の味方であるはずの労働組合ですよね。ネット上で調べると武容疑者や第三者労組(ひとりでも加盟できるユニオン)各団体は、一連の滋賀県警の捜査に対し、不当逮捕であると声明文を出しております。声明文をブログにて出しているひとつの団体に関東で今一番活発な活動をしている「プレカリアートユニオン」(清水直子執行委員長)という労組があることをご存知でしょうか。この「プレカリアートユニオン」は、かの有名な労働争議「アリさんマークの引越社」を相手取った労組です。労働争議の結果、今年の2月に元従業員野村泰弘氏と会社側の和解が成立しました。最近では、担当していた佐々木亮弁護士が「ブラック企業とのたたかい方」なるマンガ本を出版しています。また、「アリ地獄天国」とかいう仰々しい名前で映画監督と称している土屋トカチ氏がドキュメンタリー映画を作成中であるとのこと。

労働争議は、会社側と従業員側の問題であり、映画や漫画にすることなのでしょうか。

弁護士や映画監督はこの話題にのり映像書籍を発売することにより利益を得るということは、依頼者である野村泰弘氏をもさらし者にして、品位の無さを露呈するだけではなく自己の利益と満足を得るためだけの行為ではないでしょうか。

ありえないとは思いますが、「プレカリアートユニオン」もこの件に便乗し活動費組合員の生活費に充当しているとしたら、会社側から不当な扱いを受け、弱い立場になった労働者への冒涜であると思います。この件については、各方面に取材し詳しく調べながら記事化していきます。

こんなことをしていたら、日本の企業は次々に誹謗中傷されたうえに何のために和解し会社を改革していけば良いのかわからなくなってしまいます。

もちろん、行き過ぎた行為に対し、責任を取ることは企業側の責務ですが、和解が成立したところに、当事者以外の人間や組織が自己利益の為だけにはやし立てる行為は断じて許せない行為です。

この事態は、取材をしながら、皆様に真実を知っていただきたいと思います。そのうえでもう一度真の働き方改革について小さなコミュニティから意見を発信させていただきます。