どうなる日本!どうする日本人!

自然美しき四季のある日本。「黄金の国」と称されたことのあるこの島国。治安も良く近年外国人観光客も急増。2020年のオリンピックもひかえ我々日本人が真の国際人になるにはどうしたら良いか。独自の観点から記事化していきます。因みにおじさんは、「ネトウヨ」でも「パヨク」でもありません。むしろその言葉が大嫌いです。

関西生コン続報。

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今年の夏以降全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部は執行委員長が逮捕起訴されるなど慌ただしい動きをみせていますね。その様子はこのブログでも度々記事化しています。武被告は2004年に恐喝未遂及び業務威力妨害で2006年にも政治資金規正法違反及び収賄の罪で逮捕されています。今回はなんと3回目です。

この関西生コン支部は元々が日本共産党を支持していましたが、日本共産党から追い出され現在は社民党との関係を強くしているほか、兎角噂の絶えない立憲民主党辻元清美衆議院議員との関係があるとされています。

しかし、今回の逮捕をうけ、辻元清美氏の事務所は「ポリティカ=きよみと市民」という政治団体が武被告や全日本建設運輸連帯労働組合幹部から過去に献金を受けているにもかかわらず、関係性を真っ向から否定しています。また、ネット上においては一部右翼思想者からのフェイクニュースであるかの扱いを受けています。

関西生コン支部においては今回の逮捕に対し、数回にわたり抗議声明を出しており今後の裁判の行方が気になるところです。

日本の刑事事件における起訴後の有罪率は99.9%ですが、武被告の有罪が確定した場合、関西生コン支部はどのように活動していくのでしょうか。また、武被告の有罪が確定すると現在武被告は執行委員長の職に就いたままであるので、全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部は反社会的勢力になります。反社会的勢力となった団体は、社会的に信用を大きく失うどころか、組織自体を解散し、罪に対して向き合わなくてはいけません。

そのような団体から支援を受けている政治家も説明責任をしっかりと果たし、議員としての責任をとっていただきたいものであります。労働組合の名前をかたり、その団体に協力し無い者にはとことんまで脅しカネをせしめている団体は、やはり社会から抹殺されるべきであります。またそのカネを支援として受けてきている政治家を始めとするユニオン(労働組合)も説明責任を果たし、社会的責任を取るべきです。

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プレカリアートユニオンとアリさんマークの引越社の労働闘争の一部写真。

左からプレカリアートユニオン中野書記長、真ん中野村泰弘元社員、続いて清水直子プレカリアートユニオン執行委員長、右端関西生コン支部石原執行委員)

こんな写真もネット上にでてきました。プレカリアートユニオンもこの問題に対し説明責任を果たしてほしいものです。しかし、このような写真や事実は氷山の一角でしかなく他にも関西生コン支部から支援を受けている労働組合は多くあるのが現状です。

これを機に反社会的勢力とつながりのある労働組合厚生労働省の指示のもと解散させるべきだと思います。

 

消費税10%導入へ

headlines.yahoo.co.jp

本日午後の閣議安倍総理が2019年10月1日より消費税を10%に引き上げることを表明しました。引き上げの大義として全世代型の社会保障制度の確立のためだそうです。消費税の増税と聞いて個人消費の落ち込みから景気が衰退することを懸念しますが、今回はその影響は少ないようであるとあるエコノミスト記事にしています。

来年10月の消費増税は景気への影響が実は小さい? | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」

実際のところ、増税してみない事には確証はありませんが、消費税を増税させて、社会保障(特に高齢者と小さな子供達)が確立できるのであれば増税には賛成です。

しかし、今までのように使い道がはっきりせず、一部の既得権者だけに得があることについては反対です。

来年夏の参議院選挙で、この問題が議論されることは明白です。これから始まる臨時国会において安倍総理憲法改正についても定義することを昨日の自衛隊観閲式にて明言しています。野党からの反発は明白である中、この消費税10%への決断に踏み切るには相当の覚悟と勝算があってのことだと思います。今回の増税は全ての物に増税されることではないようなので、景気の落ち込みより社会的な混乱が発生することがあると思いますので今後、しっかりとしたインフォメーションがほしいところです。

それに対して、先日の立件民主党の枝野代表の消費税は18%が妥当であるといった発言に対しては、明確な説明がほしいところであります。

現政権と野党第一党の考える「消費税」への考え方で今後の支持政党や野党が今後政策で政権を担うことができる政党なのか見極めたいところですね。

自民党公明党の与党と立件民主党の主案が問われる面白い臨時国会になってほしいものです。

労働組合の本質性を問う。

video.fc2.com

video.fc2.com

まずは是非この動画(録音記録)を見ていただきたいと思います。

全国ユニオン会長及び東京管理職ユニオン執行委員長鈴木剛氏と東京管理職職ユニオン傘下であったエディファミリーユニオンの阿南委員長のやり取りです。この動画を動画(録音記録)を聞いてこれが、全日本労働組合総連合会傘下の組織が話す内容かと甚だ疑義を生じました。鈴木氏の阿南氏及び本当に労働環境改善のために組合に加盟した組合員に対してのパワハラと動画(録音記録)冒頭にありました上部組合員の生活費を維持するための不当な組合費の値上げと東京管理職ユニオン副執行委員長(KKベストセラーズ支部)山崎実氏の恫喝(落とし前発言)及び鈴木氏側近による鈴木氏擁護の発言により阿南氏の回答を許さない環境等聞くに忍びないものです。

鈴木氏は執行委員会での意見動議をしきりに求めていますが、このような状況で阿南氏は発言できたのでしょうか。このような場面において、傘下組織の組合が、東京管理職ユニオンから脱退したいと申し出るのは当たり前だと思います。いみじくも阿南氏が最後に言い放った「私達は労働組合です。労働組合のやり方とは思えません。」という発言はまさにその通りだと思います。

自分達の組合員確保のために月々の組合費を断固値上げする、連合傘下の組織であるから組合員が脱退することを反組合行動とみなし、移籍しようとする組織について他組織と情報共有をして、活動できないようはたらきかけるなど労働組合の本質をすっかり見失っていることが更なる問題です。そのうえ、会社側との労働争議が和解した場合、和解金の数十%を本部が持っていく。全くひどいものです。

さらに、東京共同法律事務所の鬼束弁護士がいきなり阿南氏に電話を入れ刑事告訴に関わるから話を聞かせろ。組合の還付金を返せ。などもはや本末転倒な状況になっていますね。全国ユニオン傘下の組織は、京品ホテルの和解金問題を始め、お金に関するトラブルを多く抱えているようです。それを知ったうえでご相談に行かれたほうが良いかもしれませんね。お金の話ばかりで、本来の労働組合の活動に関しては、なかなか成果が上がらないのも現状ではないでしょうか。

現在、エディファミリーユニオンは独立組織として平和に活動しているようです。本来の労働組合のあり方を認識できていない団体に、厚生労働省もしっかりとメスを入れるべきです。エディファミリーユニオンのように労働者組合員のためにしっかりと相談にのってくれる組織こそが真の労働組合だと考えます。

エディファミリーユニオンのブログBackUp

(現在のエディファミリーユニオンブログ)

関西生コン事件続報

www.sankei.com

全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部(通称:関西生コン支部)の一連における事件でまたもや別の出荷妨害容疑で5人が再逮捕されました。執行委員長武健一被告を始めとする幹部が次々に逮捕起訴されています。関西地区における不当労働組合員の逮捕されることにより日本の労働組合が正常で正しい方向に導かれることを願うばかりです。

この件においては、昨年12月27日に週刊文春社民党福島みずほ議員の関西生コン支部の抗議行動に加担した報道がありました。関西生コン支部側は東京と大阪で抗議集会を開催しました。

差別・排外集団を使った労組攻撃に負けず たたかい抜く連帯労組・関生支部 これは安倍政権の「働き方改革」-過労死・労組解体攻撃の先取りだ | 月刊コモンズ

2月9日の連合会館(東京都千代田区)にて開催された抗議集会には、福島みずほ議員も参加し抗議声明を発表しました。たまたま参加した知人から話を聞き音声を録音したものを聞かせてもらいましたが、福嶋議員は安倍政権による労働組合潰しであると演説したそうです。これは、明らかに重大な問題です。国会議員たるものが、公の場で逮捕者を20名近くも出した組織を正当化し演説したのですから。また、福島議員の内縁の夫である海渡雄一弁護士、宮里邦雄弁護士や東京管理職ユニオン代理人を務めたことのある鬼束忠則弁護士が所属する「東京共同法律事務所」の弁護士も参加し、演説を行っておりました。

さらには、全国ユニオン会長で東京管理職ユニオン執行委員長である鈴木剛氏も田岡春幸氏の書いた著書に対し誹謗中傷しておりました。一連の流れをみると資金力にものをいわせる全日本建設運輸連帯労働組合は、政治家や一部弁護士、東京で活動する第三者労働組合に資金提供しているのかもしれません。

さらには、現在土屋トカチなる映画監督が制作している映画「アリ地獄天国」でも協力として映画の最終テロップに全日本建設運輸連帯労働組合(連帯ユニオン)の名前が登場します。同監督はFACEBOOK上にこの映画の進捗状況を載せております。この「アリ地獄天国」という映画は、全国ユニオン傘下のプレカリアートユニオンと「アリさんマークの引越社」の労働争議ドキュメンタリー映画化したものだそうです。この映画の試写会(カンパした人物たちを対象としたもの)が東京と大阪にて行われる予定でありましたが、諸般の事情で中止になっております。その原因として今回の全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部の幹部大量逮捕起訴が関係しているのではないでしょうか。

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ブラック企業大賞2017会場において 右野村泰弘氏 左土屋トカチ氏)

調べたところによると土屋氏は2月9日の連合会館で行われた抗議集会において赤い連帯と書かれた腕章をして、集会の模様を撮影していたようで、連帯ユニオンの記録担当のようです。また、同氏は毎年年末に開催される「ブラック企業大賞」の関係者でもあり昨年は司会進行役も務めておりました。すべては自身の映画作成のために企業を陥れていた可能性もあります。このような全く関係のない映画監督が行き過ぎた報道の自由という権利をかざし、自己利益にはしることは、日本の労働争議において決してあってはならないことであります。土屋氏に関しては引き続き調べていき情報を載せていきたいと思います。

ノーと言えるようになった日本

韓国観艦式に海自艦艇派遣せず=旭日旗掲揚問題で岩屋防衛相

10/5(金) 13:46配信

時事通信

 韓国・済州島で10日から開かれる国際観艦式自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、岩屋毅防衛相は5日、観艦式に海上自衛隊の艦艇を派遣しないことを明らかにした。

 日韓双方の主張に折り合いがつかず、日本側が艦艇派遣を取りやめた。

 自衛艦旗は旧日本軍の旭日旗と同じデザインで、韓国では軍国主義の象徴とされ、国内での使用を禁止する改正法案が国会に提出される事態となっている。日韓は今月、1998年の共同宣言から20周年を迎えるが、歴史問題の再発で関係悪化が懸念される。

 防衛省によると、韓国から観艦式への招待があったのは昨年。参加へ調整を進めていた今年10月、式典の際にマストに韓国国旗と自国国旗を掲揚し、艦首艦尾には旗を掲げないよう要請があった。事実上、自衛艦旗の掲揚自粛を求めるもので、政府は参加の可否について検討していた。

 海自トップの村川豊海上幕僚長は2日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務付けられている」と強調。韓国側の要請には応じない考えを示していた。 

(時事通信より引用)

最近、海上自衛隊自衛艦旗問題が、韓国国内において大きな議論をよんでいるようです。銀国主義の象徴であるとかいろんな議論があるようですが、本来この式典への参加要請をしたのは、韓国側であるという事実もあります。15か国の海軍に対して参加要請をしたようです。そもそも、海上自衛隊に対し、参加要請をしたのであれば韓国内において海上自衛隊は軍隊であるという認識が十分にあったことになります。

明治時代から海軍及び海上自衛隊日章旗を使用し続けているわけで、軍国主義象徴など政治的な面での影響はないのではないでしょうか。万が一軍国主義の象徴とされたのであれば、GHQの統治時代に日章旗の使用は禁止されているはずです。

韓国側がどのような意図で済州観艦式に海上自衛隊に参加要請したかはわかりませんが、参加要請したのであればこの問題になることを承知でしたというある意味悪意として理解するほかないかと思います。

しかし、この問題に対し、新任の岩屋毅防衛大臣を中心とする海上自衛隊はきっぱり「不参加」を表明されました。これ以上、無利益な議論はいらないとの判断だと確信します。

つまり、日本が国際社会に対ししっかりと「ノー」を突きつけることができたのです。そして、この対応は、今後の日韓交友の妨げにならないように大人の決断をしたのだと理解し本件においては日本側の神対応として大いなる評価ができるのではないでしょうか。

第4次安倍内閣発足

10月2日第4次安倍政権が発足しました。安倍総理の総理総裁3期目に突入し、アベノミクスの集大成を期待したい内閣ではありますが、早くも組閣に対して40%の国民が評価しないという厳しい評価も出ています。麻生財務大臣、菅官房長官などの主要閣僚は留任し、初入閣の議員が12名いらっしゃいます。

その中で、注目している大臣が根本匠厚生労働大臣(再入閣)です。

福島2区選出の当選8回。今回は第二次安倍内閣で復興大臣を務め今回は再入閣。

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興大臣時代、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた地元福島のために全力で尽くされたことは評価できます。しかし、談合事件に関与した疑いをもたれた過去と2004年から2年2か月にわたり年金未納問題があったこともあり、カネに関しては多少のマイナスポイントがある大臣である。

今年は、「働き方改革」において、与野党で大きな論戦があり、「働き方改革」においては今後も多くの議論と労働者が働くための環境づくりなど、先頭を切って改革していただかなくてはならないことだらけであります。先日からこのブログで書かせていただいているように積極的に労働組合の監督や精査をしていただきたいと切に願いうところです。また、近年では、日本国内で外国企業や外国人労働者が多く就業されています。そういったところにも目を向けてもらい超高齢化している日本の未来に向けての働き方や我々の子供たちの世代に手厚い社会保障のある日本の実現をしていただきたいところです。

 

 

 

立憲民主党の踏ん張りどころ。

先月から立憲民主党の支持率下落が止まりません。昨日の沖縄県知事選挙で野党は勝利しましたが、あくまでも翁長前知事の意思を受け継ぐものとして玉城氏が勝利したに過ぎません。

9月26日には立憲民主党枝野幸男代表が突如、「消費税は18%まで引き上げないといけない。」の発言も何ら根拠は示されておりません。自民党の独走政治は良くないと声をあげられておりますが、これには、賛成です。しかし、それは具体的な対局の政策があっての話であり単なるパフォーマンスだけの意見はいらないのです。

立憲民主党議員「本当は消費税18%まで上げないといけない」

野党が、現在している「安倍首相批判」に国民は、もうウンザリであることに気付いてもらいたいです。また、政治は時の政権だけの問題ではなく、前政権や前々政権からの引き継ぎ事項も多くなるので、民主党政権下での失敗を基に野党だから提言できる政策を打ち出していただきたいものです。前回の国会における審議拒否の18日間は、その後において何か成果があったのか、民主党を解党し新党をそれぞれが立ち上げましたが現在のところ何らの効果もみられていません。これでは、国民ももう一度現野党に対し政権を任せようという気にはなりません。

モリカケ問題」「自民赤坂亭」などの原因は、与党議員の気の緩みから起きた事態ではありますが、それを未然に防ぐことのできなかった野党にも原因は大いにあります。国民が政治に対し、希望をもたらすことのできる役割を果たすことのできる政党こそが真の野党です。

今まさに野党も真価が問われます。それができないのであれば、来年の参議院議員選挙は勿論の事今後、野党がもう一度政権をとることはできないと思いますし、政権交代の必要性がなくなります。

そのためには、野党の一部議員に出ている「連帯ユニオン関西生コン支部」との関係をはっきり公の場で釈明してもらうことも必要です。また、憲法改正はなぜに必要ないのか、「働き方改革」に対しては今後どのように対応していくのかをはっきりさせていただきたいものです。「野党統一」などとの意見もありますが政策が一致すれば自ずと統一されるもの。

枝野さん率いる立憲民主党が今後音頭をとり「さいたまから日本のリーダー」になりたいのであれば、はっきりとした政治姿勢を言葉でなく行動で示していただきたいものです。

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政党助成金も国民の税金から出ているものであることをお忘れなく。

自民党政治の襟を正すことができるのも野党。

対局の実現性のある政策や行動をしていくことが立憲民主党が掲げるスローガン「まっとうな政治」ではないでしょうか。