どうなる日本!どうする日本人!

自然美しき四季のある日本。「黄金の国」と称されたことのあるこの島国。治安も良く近年外国人観光客も急増。2020年のオリンピックもひかえ我々日本人が真の国際人になるにはどうしたら良いか。独自の観点から記事化していきます。因みにおじさんは、「ネトウヨ」でも「パヨク」でもありません。むしろその言葉が大嫌いです。

労働組合の本質

労働組合

労働組合とは、労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体及びその連合団体をいう。

厚生労働省「用語の定義」を引用)

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平成28年6月30日現在、全国に24,682の組合が存在し、組合員数は9,940,000人とされています。平成27年に比べ301組合減少しているものの組合員数は58,000人増加しています。そのうちの女性組合員数は3,192,000人で前年の平成27年に比べ72,000人増えています。この数字をみると日本も女性の社会進出できていることがわかります。しかし、雇用形態、雇用契約状況については、まだまだ十分に納得がいくものになっていないものであることがこの数字から理解できます。

先の国会において「働き方改革」という総称で雇用情勢や勤務時間等が議論され、労働者に対する長時間労働の是正や雇用に対する企業への助成金などが決まってきました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000332869.pdf

上記URLは厚生労働省ホームページに記載のありました「働き方改革」の概要です。概要で見る限りおいては、まだまだ改善しなくてはいけないところがたくさんあります。そこで、本来ならば現場における労働者の声を反映させる目的を果たすことができる組織こそが労働組合になるはずです。

しかし、現状の労働組合はどのような活動をしているのでしょうか。健全に、会社内労組は、経営者側と労使交渉をしているように見受けられますが、会社外労組(いわゆる勤務先企業に労働組合が存在せずひとりでもはいれる第三者労組)の政権に対する批判や不法労働行為があった会社に対する街宣という名の企業弾圧、はたまた最近ニュースにもなっている企業に対する脅迫行為など本来の趣旨からかけ離れてしまっている労働組合も数多く見受けられます。

一体その原因はどこからうまれてくるのでしょうか。それは、「ズバリ政治とカネ」です。本来の「政治とカネ」はある議員が特定の利権を有し、その見返りに献金等をするという理解ですが、ここでは、政治家が自身の当選のための票集めのために労働組合を利用することとカネに関しては、労働者の残業代未払いなどを集団で訴訟もしくは労働組合による団体交渉で会社側と和解し和解金を労働組合がせしめるといった行為です。

上記行為は、冒頭の厚生労働省が定める労働組合の定義から著しくかけ離れている行為です。最近では「ブラック企業大賞」「ブラック企業弁護団」なる組織を弁護士が結成し法的観点から介入しております。「緊急提言」の記事を書いて以降、そういった事例を含め調べておりますが、非常に多くの事例を入手しております。これについてはおいおい記事にしていきます。

働き方改革」を進めていくうえでこういった不良労働組合や正義の味方と気取っている不良弁護士に対しても何らかの規定もしくは排除をしなくては、日本において希望をもって働くことはできないのではないのでしょうか。

厚生労働省にはこういったことも含めて対応をお願いしたいところであります。また間違った理解をしてほしくないのは、労働組合に対して反対するのではなく、労働者の為ではなく自己利益の為だけに活動する労働組合や弁護士、ジャーナリストを排除したいということも付け加えておきます。